私が思う老後（６５歳以上）の資金問題
※老後の資金問題て、そういえば前にありました。
2000万必要？だよ問題ですよね。
まぁ、あながち間違ってはないとは思いますが、今回考えるのは、最低限生活保護並みに生きていき結局は、生活保護になるであろう、底辺でも底辺なりに幸せに暮らそうという試算。
生活保護って、どんなもの？
・生活保護の基準を知る。まずは、国が思っている、「人が最低限生きていく為の金額を知る」
・生活保護は目に見える金額以外に、医療費や税金等の、いわゆる特典部分が大きい。
・この手元に来る、資金以外を「月額」換算でいくら？に設定するか？。はっきり言って難しい。
・交通公共機関の優遇とか、おそらく私が知らないだけで結構あるのではないか？。
・今回は現在「38歳」のわたしが老後を考える場なので、今の制度設計はあくまで参考程度なのだが、それでも実は私は30年後の日本をそんなに悲観してるわけでもない。
・ゆえに現在の日本を参考にできると思う。
・結果、１番大きな部分は医療費だろう。低く見積もって「月額１万円」の特典はあるのではないか？
・あくまで最低換算で、ではあるが。
・次に、頂ける金額を現在住んでいる東京２３区で見てみる。都内だと他の都道府県より高い。
・東京＝60歳～69歳 生活＝79790円 家賃補助＝53700円=133490
・東京＝70歳以上 生活＝74630円 家賃補助＝53700円=128330
※あくまで独身で障害なしとする。しかも目安なので変な期待はしないこと。
当然、年金が例えば、月額５万円あった場合、差し引いた金額となる。
後は、地域によって変わる。埼玉県を例に書いてみようと思う。
・１級地-1＝さいたま市＝45000円（生活＝東京）
・１級地-2=和光市＝47700円（生活＝76370⇒71430）
・２級地-1＝上尾市＝43000（生活＝72110⇒67460）
※だいぶ１級と２級はちがうんだなぁ。これなら東京２３区以外の市街地でも２３区と同様の１級地になってる武蔵野市とか八王子市とか三鷹市とか、多摩市まで１級地（２３区同等）だからなぁ。こっちの方が暮らしやすいかもなぁ。
今回の老後は65歳からを考えたかったが、70歳で生活保護費が変わるのを今回初めて知ったので、
70歳からを考えてみたいと思う。
税金を考える
・税金は、いろいろありますね。
・健康保険、年金、住民税、所得税、とかとか、厄介なのは、４０歳から支払い始まる介護保険。
・介護保険は、６５歳から支払い方法も変わる。では、生活保護の方たちはどうなるのか？
・生活保護受給者は介護保険料が納付できなくなる？！
・40～64歳の人が生活保護を受給することになると、国民健康保険から脱退しなければならず、公的医療保険に加入していない「無保険」の状態になります。
・公的医療保険料を納付していない以上、それに上乗せされる介護保険料の納付もできなくなります。
・介護保険料を払っていないのですから、40～64歳の生活保護受給者は、介護保険に加入することはなく、「第２号被保険者」とはなりません。
ただし、要介護状態（要介護1以上）になった場合には、介護サービスを利用できます
※65歳以上は、基本から天引き。生活保護者も支払いをする。2020年現在。
・東京の場合＝地区によってバラバラ。下記はすべて年額払い。
生活保護＆80万円以下➡120万円以下➡120万円以上（年金＋所得で住民税非課税）
北区＝22014円➡30086円➡49165円
板橋区＝21300円➡32000円➡49800円
練馬区＝19440円➡24960円➡48240円
足立区＝23760円➡39480円➡55320円
世田谷区＝23220円➡38700円➡54180円
八王子市＝19500円➡32400円➡45400円
武蔵野市＝21000円➡30000円➡46500円
狛江市＝21500円➡35700円➡50000円
埼玉県
和光市＝16540円➡27580円➡38620円
川口市＝22270円➡36080円➡45500円
さいたま市＝29200円➡39000円➡42200円
上尾市＝17600円➡24600円➡41100円
川越市＝17568円➡29280円➡40992円
介護保険料は金額が結構コロコロ変わる。参考程度に。65歳からは生活保護者も支払うので、当然介護を受ける場合、生活補助に上乗せされて支給される。
・思ったよりも地域差が出てる印象。
国保も見てみると、低所得者だと、7割減免効くので、15000円~21000円と言ったところ。
つまり、高いと思われる都内の税金は、年額42000円～55000円
住民税非課税、所得税や年金支払いも無いので、他の支払いは考えつかない。
やはり、年収100万円以下がコスパ良いと思われる。その下に介護保険の80万円以下だが、年金と合わさるので注意必要だ。
例えば、東京都北区の場合、年金月額８万、給与月額８万の場合、
国保＝約21000円 介護＝49165円 つまり年額７万ちょい。
【年金月額６万円、給与０円】
国保＝21000円、介護＝22014円 つまり年額４万３千円くらい
※やはり住民税が非課税がポイントになるよねぇ～
これからは人それぞれ考え方だが、非課税の中で勤労した方がコスパ良い。
で、高齢で考えるのは、働けなくなった場合。
生活保護は「９６万」の年収。一般は「80万円以下」ここを超えると「１万前後」上がる。地域によって、だいぶ違う。
・この１万円を、どの程度許容できるか？
「80.1万～100万」が、１番中途半端で損した気分になる。
次の上限である「120万円以下」を目標にしたい。８万５千～９万５千くらいが妥当な目標か？
なぜなら年金は、コロコロ変わるのですべては参考資料と化す。企業年金・付加年金・投資信託等の扱いも変わるだろうし、低く見積もりながら受給年齢まで来たら受給開始年齢で調整するのがいいだろう。
・つまり年金を増やして、早くから受給するか？
・年金は抑えながら、年額80万付近、月額65000円くらいを目指すか？
その人の現役時代の働き方によるよねぇ～。
まとめ＝生活保護と保護予備軍
・さて、生活保護は、９６万 生活保護予備軍は、７６万 （年金のみの年額）
※この２０万円をどう見るか？
・例えば、１１６万、だったらどうか？保険関係で、６万飛ぶ。おそらく迷うと思う。だって、生活保護は家賃補助もあるのだから。
それに比べ、７６万円も５万くらい税金で飛ぶことを踏まえれば、仕事が出来なくなった時点で生活保護になるだろうし、おそらくその時が来れば自他共に納得するだろう。
結果、やはり年金はあてにできない。現在の年金制度がなにひとつ悪化しないまま30年過ぎてコレ。
・年金は払えるなら払う。払えないなら免除申請。結局はコレに回帰する。
当然、国民年金払うなら全額支払い、付加年金と401Kも払い、投資する。部分的だとできない。
払えないなら、全額免除。確か年収130～140万円まで全額免除いけたと思う、たぶん。
年金は、あくまで精神的な保険と安心。ならば、私の考える年金は、最低限。
・80万以下で良いとなる。月額65000円。ここから4500円位引かれる。つまり、6万位か・・・・。
・少ねぇ～～～～
で、65歳過ぎたら、東京の23区外の東京だろうねぇ～今のとこ。仕事・利便・介護保険・生活保護・老後。等々、平均的に無難。
それまでは、どこでもいいと思うが、若干国保安いし、賃貸考えると地方のほうがいいかも。
まぁ、仕事やレジャー踏まえれば23区だけどね。
ということで、老後を考えると、8万円を毎月、楽しみながら楽に継続できる仕事＆ビジネスをするのが良いと思われる。
※その為なら、現役世代を無駄にしても良いと思う。つまり、70歳すぎても笑顔で仕事ができる環境を作ることが、今の最優先課題で、時間をただ単に切り売りするバイトはやるのであっても短期間にとどめたい。
その仕事は、70歳になった自分に得になることがあるのか？。当然、お金を稼いで早くにリタイア。
その考え方もあるだろう。「うらやましい」限りである。それは否定しないが、私は常に「最悪」を想定し前向きに生きるので、そういう行動はしないが結果そうなった、という人生を思い描いている。
以上。わかりにくい文章だが、ひとつでも持ち帰ってくれれば幸いだ。
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