ハンギョレ新聞の集計では「大企業正社員」の年収は３００万円程度だった
韓国人の平均年収580万円はどこから出たか
韓国の平均年収が５８０万円（国税庁調査）という数字を聞いたら、「日本が追い抜かれるのは時間の問題だ」という印象を受けるでしょう。
国税庁によると日本の平均年収は436万円（令和２年）なので既に韓国よりかなり下になっています。
だが韓国に関して平均年収や平均所得のような概念は、大して重要な意味を持っていません。
日本の平均年収４３６万円を出したのは日本の国税庁、韓国の平均年収５８０万円を出したのは勿論韓国の国税庁です。
まず日本人の「平均年収」ですが、もっとも多い人数が属しているのは年収２５０万円前後のグループです。
これはパートやアルバイトやニートなど労働者全員を含み、「日本の全労働者の平均」は実は２５０万円に過ぎません。
範囲を限定して正社員のみにすると３００万円台になり、上場企業の正社員だけに絞り込むと国税庁調査の436万円になります。
韓国の「平均年収」５８０万円はぶっちゃけるとサムスンなど超優良企業だけの平均なので、平均でもなんでもありません。
ちなみに「北京の平均年収は５００万円」のような話を聞いたことがあると思いますが、あれもファーウェイやアリババや外資系社員の平均に過ぎません。
アメリカの平均年収７００万とかも同じ類で、どうせ嘘なので真に受けないほうが良いです。
実際の韓国人の収入
実際の韓国人の収入はおおまかにいって月収１８万円程度、手取りだと１５万円未満という所です。
韓国では年収１億ウォン（760万円）以上を高収入としているが、国税庁によると高所得サラリーマンは２０万人に満たない。
月収１８万円前後は最も高収入なソウルの平均的労働者で、ソウル以外の地方では総額で１５万円以下といった所です。
これらはもちろん就職できた人の年収で、韓国では２０代の５０％が非正規や低収入、実質失業状態にあると言われている。
こうした人たちは落ちこぼれと判断され失業者にカウントされないので、数字だけ見ると韓国は日本並みに高収入で日本並みの低失業社会です。
実際の韓国は労働人口の半数がまともな職についておらず低収入で、一部のエリートだけの平均を出して「我が国は日本を超えた」と言っています。
韓国の労働年齢人口のうち３１％は労働をしていないが、この人たちを含めると失業率３１％になってしまいます。
韓国の１人当たりＧＤＰは３万１０００ドルで日本の３万９０００ドルと余り違わないが、ここにもトリックがある。
１人当たりＧＤＰとは１人当たりの年収と誤解するが、実は何の関係もありません。
どの国でもＧＤＰの多くは企業が生み出していて、労働者の収入にはならず、せいぜい一部の金持ちの収入になるだけです。
日本の１人当たりＧＤＰ約４００万円が全国民の「平均年収」だったら、日本人はみんな金持ちです。
実際の日本人の平均年収は２５０万円しかなく、しかも国民の半数しか働いていないので、全国民の平均年収は年金を含めても２００万円以下の筈です。
韓国も全国民の半数しか働いておらず、労働者の平均年収は１５０万円程度、しかも年金は日本よりかなり少ない。
韓国の平均年収５８０万円とは絵に描いた餅どころか、空に描いた煙の絵のごときものです。
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※まぁ、そのまま鵜呑みにしますが、みんな金欠困ってます。
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