ファーウェイスマホは来年にも『滅亡』、OSや半導体の使用期限切れ。
2018年5月に米トランプ政権が中国IT企業ファーウェイへの制裁を表明し、以降ファーウェイへの制裁が段階的に強化された。
2019年5月には「安保リスクある外国企業」と米国企業の取引を禁止する大統領令を発動し、ファーウェイはあらゆる米国企業と取引禁止になった。
トランプが個人的にファーウェイを嫌ったように見えたが、事実はもっとずっと早くから動きが出ていた。
2018年1月に米議会で、政府契約企業にファーウェイとＺＴＥの使用を禁ずる法案が提出され、
2018年2月にはFBIとCIAの高官らが、ファーウェイとＺＴＥのサービスおよび製品を利用すべきでないと報告書を出した。
2018年5月に米国防総省は、全世界の米軍基地内でファーウェイとＺＴＥスマホ販売を禁止しました。
これらの何年も前のオバマ時代から国防省や安全保障機関は「中国製通信機器を排除するべきだ」と政府に提言していました。
むしろトランプ大統領は軍やFBI・CIAなどから突き上げを受けて、ファーウェイ規制に動き出した。
ファーウェイが中国軍や共産党と一体なのは周知の事実で、そもそもファーウェイは軍と共産党の後ろ盾があって成長した。
一時期強大だった百度など旧世代のIT企業は江沢民派、アリババ、テンセント、ファーウェイは習近平派と言われている。
中国企業は共産党の強力な派閥を支援し、派閥の後ろ盾によってライバルを蹴落とし王者になる。
ファーウェイは軍との関係が深く、中国軍の軍事予算や政府の「IT覇権戦略」から数十兆円ものIT開発費が投入された。
その一部はファーウェイにももたらされ、だから中国IT企業は5年ほどで台湾以下から世界トップになれた。
ファーウェイスマホは1年で世界から消える
トランプ政権がファーウェイを制裁しても何も起こらず、日本ではスマホが大人気で売り上げ1位になったりした。
これを見て「アメリカの制裁は効果がなかった」「アメリカは負けた」という人もいたが、実はまだ制裁は効力を発揮していない。
ファーウェイは米企業と長期契約を結んでおり、契約が有効な間は大統領令よりも優先される。
ファーウェイスマホが使用しているアンドロイドOSや米国製ソフトなども、契約が有効である間は何の問題もなく使える。
だが2021年中ごろには契約が次々に切れ始め、4月ごろにはアンドロイドＯＳが使えなくなるとされている。
既にまったくの新型機にアンドロイドは使用できないが、旧来機種や販売済みスマホでは使用できていた。
それらも来年半ばには切れるので、既に販売したファーウェイスマホでもOSの更新ができなくなる。
ファーウェイはもうアンドロイドOSの新型機を発売できなくなり旧型機も旧バージョンOSしか使えなくなる。
ほとんどの米国製アプリも契約切れになり、重要部品の米国製半導体も使用できなくなる。
半導体やメモリーはアジアなどで製造しているが、米国企業が設計などに関わった製品も使用できなくなる。
例えばソフトバンクが買収した英アームを米企業エヌヴィディア（NVIDIA）が買収するが、アームが設計した半導体もやがて使えなくなる。
ファーウェイは独自OSを開発したと発表したが、実際にはフリーアンドロイドを勝手に改造したものだったようです。
中国には米国に匹敵するようなOSや半導体やメモリーを開発する力がないので、もうスマホ製造は続けられなくなります。
それでも米国製以外の2流部品と2流ソフトの組み合わせでアフリカでは売れるかもしれないが、先進国に輸出するレベルではなくなる。
こうしてファーウェイは四面楚歌になり、来年にもスマホ事業から撤退するでしょう。
【雑感】
・ファーウェイの機種2台あります。困ります。あと３年くらいは、まともに使えてほしい。
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