非正規労働者131万人減、過去最大「雇用の悪化は長期化する」

　総務省が１日発表した７月の労働力調査によると、就業者数は非正規労働者が前年同月比１３１万人減の２０４３万人と、過去最大の下げ幅だった。

正規労働者は減っておらず、非正規が雇用の「調整弁」としてしわ寄せを受ける傾向が鮮明になった。専門家からは「雇用の悪化は長期化する」との見方も相次ぐ。

◆派遣社員は16万人減…雇用維持要請でも減少止まらず

　　非正規労働者の就業者数は３月から５カ月連続の前年割れ。内訳をみると、パートやアルバイトが大きく減ったほか、派遣社員が１６万人減と過去最大の下げ幅に。

政府は６月末の派遣契約の更新を前に雇用維持を会社側に要請していたが、減少は止まらなかった。　男女別にみると、非正規が多い女性への影響が目立つ。

季節的な変動要因を除いた前月比で、就業者は男性の２９万人増に対し女性は１８万人減、逆に失業者数は５万人減に対し８万人増。女性が仕事をいったん諦める「非労働力化」の傾向も出た。

　正規労働者については「企業が就業時間を抑えて雇用を維持している傾向がうかがえる」（総務省担当者）。実際に５、６月の残業時間が比較可能な１９９０年以降で最少になっている。　

一方で厚生労働省によると、コロナ関連の解雇・雇い止めは８月末に累計５万人を突破。

職を求める人に対し求人がどの程度あるかを示す有効求人倍率（季節変動要因除く）は１．０８倍と７カ月連続の低下で、６年３カ月ぶりの低水準だ。

東京都も１倍を割った。完全失業率は２．９％（同）と依然低水準だが、労働市場の悪化は続いている。

　第一生命経済研究所の星野卓也氏は「非正規労働者の削減は過去の景気後退時と同じような状況」と指摘。

大和総研の田村統久むねひさ氏は「来年度になっても経済はコロナ前の水準には戻らないとみており、正規労働者も採用を絞るなどして削減が進む」とみている。